国や地方自治体などが物品やサービスの調達、工事発注などをする際、その情報は一般に公示されます。

その公示された情報に対し受注希望者が受注条件を提示し、最も有利な条件を出す者を契約者とする制度が入札制度です。

入札資格が必要です。

必要な入札資格は、発注機関によって異なります。

■官公庁の入札資格について

政府機関の入札に参加するには、全省庁統一参加資格を取得する必要があります。

（本資格が有効となる各省各庁）

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

1．申請方法

• ・ホームページからの申請
  　（ご参考）統一資格審査申請・調達情報検索サイト
  　https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html
• ・郵送・持参による申請

2．申請先の機関

• ・主に入札参加を予定している機関に申請します。
  （入札参加を予定機関が特にない場合は、最終的に総務省から発行される為総務省を薦めます。）

3．審査が下りるまでの期間

• ・定期期間では、約1カ月（審査機関が混み合っている為）
• ・随時では、約2週間
  資格審査結果通知書は、郵送されてきます。

4．資格の有効期限

• 資格の有効期限は、定められた期間（今であれば平成22年・23年・24年度）において有効
  
• ・定期は、定期審査期間以内に審査を行い、有効期間は4月から
  ・随時は、定期審査期間以外で基本的にいつでも申請可能だが、資格取得時から定められた年度の3月まで有効

5．必要書類

• ・申請書
• ・登記事項証明書（法人のみ）
• ・営業経歴書
• ・納税証明書（法人：その3の3、個人：その3の3）
• ・財務諸表（直前1年間）

■各外郭団体の入札資格について

• 各外郭団体（独立行政法人・財団法人・日本赤十字等）では、独自の資格が必要な場合があります。
• 全省庁統一参加資格を保有していれば参加できる外郭団体もあります。

■地方自治体の入札資格について

• 各自治体ごとに独自の資格が必要です。